『社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下のように行動計画を策定する。』
周防ビル管理株式会社 「一般事業主行動計画」
『社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下のように行動計画を策定する。』
【次世代法行動計画①】
１．計画期間 ： 令和７年６月１日～令和１０年５月３１日までの３年間
２．目 標 ： 男性社員の育休取得者を1人以上とする。
３．対 策 ： （令和７年６月～）ホームページへの掲載、掲示等により社員への周知を図る。
【次世代法行動計画②】
１．計画期間 ： 令和７年６月１日～令和１０年５月３１日までの３年間
２．目 標 ： フルタイム社員の法定外労働時間を現状より５％削減する。
３．対 策 ： （令和７年６月～）定期的（３ヶ月毎）に時間数を把握及び必要があれば指導を実施し、目標未達の場合 に時間を減らすための対策を検討する。
【女性活躍推進法行動計画①】
１．計画期間 ： 令和３年８月１日～令和８年３月３１日まで
２．目 標 ： 有給休暇の平均取得日数を６日以上とする。
３．実施時期、取り組み内容 ： （令和３年１０月～）現場の従業員と意見交換する。
（令和３年１２月～）有給休暇取得率向上計画の策定をする。
（令和４年 ２月～）従業員と面談を行い、計画の見直しをする。
周防ビル管理株式会社
代表取締役 藤嶋 篤